2009年05月27日
改善勧告
総務省は26日午前、配偶者による暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)の被害者に関する相談受け付けや保護などの政策が不十分だとして、内閣府、総務、法務、文部科学、厚生労働、国土交通の1府5省に改善を勧告した。
こうした政策は実際は地方自治体が行うことが多く、所管する府省が自治体に改善を促すよう求めている。
総務省は今回、配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)に基づく施策の効果について、初めて政策評価を行った。
「支援センター」による相談については、2007年12月1日時点で調査した27都道府県と4市の計46のうち、大阪府、沖縄県など21のセンターで午後6時以降は受け付けておらず、内閣府に改善を勧告した。
yahooニュース引用
「DV対策が不十分」もう少し対応を急いでほしいです。
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